誰に、どの財産を、どれくらい残すのかを法的に有効な形で書き残します。特に自筆証書遺言の作成指導や、より確実性の高い「公正証書遺言」の作成サポートを行っています。法定相続人以外にお世話になった方へ財産を残したい場合にも必須です。

将来、認知症などで判断能力が不十分になった場合に備え、あらかじめご自身の財産管理や介護・生活に関する契約手続きを行ってくれる人（任意後見人）を自分で決めておく制度です。

ご親族がいない方や、遠方の子どもに負担をかけたくない方に向けた対策です。お葬式の準備、お墓の管理、役所への届け出、未払い費用の清算など、死後に発生する細かな事務手続きを第三者に委任しておくことができます。